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ニューヨーク市の公式プライドイベントを主催する非営利団体「Heritage of Pride」は、今年のプライド関連イベントで75万ドル（約1億2,000万円）の予算不足に直面していると発表しました。背景には、大手企業によるスポンサー契約の縮小・撤退が相次いでいることがあり、その理由として「トランプ政権からの報復を恐れる声」があがっていると報じられています。
情報元：LGBTQ Nation, “NYC Pride sees $750K shortfall due to pullback from big corporate sponsors” 2025年5月22日
https://www.lgbtqnation.com/2025/05/nyc-pride-sees-750k-shortfall-due-to-pullback-from-big-corporate-sponsors/
ニュースをざっくり整理すると
主催団体の共同議長によると、協賛企業の数自体は増えているものの、全体の資金調達目標の75％しか達成されていないとのこと。25％の不足は、パレードやステージ、出店だけでなく、小規模なLGBTQ+団体への助成金制度にも影響が出ると懸念されています。
この資金難の背景には、トランプ政権によるDEI（多様性・公平性・包括性）政策への攻撃姿勢があると指摘されています。政権は現在、企業のDEI活動やトランスジェンダー支援への関与に対して調査や圧力をかける可能性を示唆しており、これが大企業の「静かな撤退」につながっているというのです。
報道によれば、昨年までの主要なスポンサー企業のほとんどが今年は協賛を取りやめるか、金額を削減したといいます。そういった企業の多くは、DEI政策やLGBTQ+支援活動への姿勢を問われる中で、「目立たない形で支援する」または「関与を避ける」という判断を迫られているようです。
今回の出来事を受けて
プライドイベントは、企業のロゴが並ぶ「華やかなパレード」としてしばしば批判もされてきましたが、それでもスポンサーの資金により、地域コミュニティの支援や若者の支援、差別撤廃への啓発活動が支えられてきた現実があります。
政権の空気を恐れて支援を控える企業が増える一方で、声を上げられなくなる当事者が増えてしまうのではないかという危機感が、主催者や支援者たちの間に広がっています。
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